1963-03-22 第43回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
ＩＭＦだけではなく、ガットの十一条国にも移行いたしますと、同じく自由化は避けられないのでありますし、またＯＥＥＣに加盟したいという気持を政府は持っておりますが、これに加盟を許されれば、資本の自由化制も前提になるわけでありますので、今まで保護貿易的な、また鎖国状態のような状態で為替割当ということで、外貨予算制度のもとでやってきましたものが、自由な意思によって輸入を制限できなくなるということであります。
ＩＭＦだけではなく、ガットの十一条国にも移行いたしますと、同じく自由化は避けられないのでありますし、またＯＥＥＣに加盟したいという気持を政府は持っておりますが、これに加盟を許されれば、資本の自由化制も前提になるわけでありますので、今まで保護貿易的な、また鎖国状態のような状態で為替割当ということで、外貨予算制度のもとでやってきましたものが、自由な意思によって輸入を制限できなくなるということであります。
○武藤委員 そうすると、将来三〇％にする、将来というのは三年後か五年後か知りませんが、それになるまではやはり為替割当を続けるという方針ですか。
もう一点、今農林大臣からお答えのありました、割当制度の具体的なやり方によっては単なる名目上だけの砂糖の自由化になってしまって、為替割当制度と実質的には変わらない結果も起こると私は考えるのでありますが、この点大蔵大臣にお伺いいたします。
その観点に立ちますと、昨年来設備投資の抑制をはかる、あるいは機械の需注等をいろいろ為替割当の面等で注意して参りました。今後しばらくの間でも、設備投資につきましては選別許可もいたしますが、同時に業界自身も思い切って特殊なもの、たとえば電力等の必要な設備は別といたしまして、一般的には、しばらく差し控えていただくということが望ましいのではないか、かように思います。
なり、フランスなり、自給態勢を確立し、特に最近におきましては、イタリアがあれだけ砂糖の輸入国であったのが、輸出国——自給態勢を確立するだけでなく、輸出に回るような成績を上げているので、イタリア、ヨーロッパ諸国において克服してできたことが、日本において克服できないということはないので、この十年間のいろいろな試験栽培でも、前進しないのは日本の砂糖関係の独占資本というものが割拠しておって、そうして結局、為替割当並
○今井（善）政府委員 為替割当のあるものにつきまして、これは政府がコントロールしているのだから担保率はごく軽微にとどめるべきじゃないか、これは確かにごもっともでございます。前回三十二年のときには大体そういう原則でやったのでございますが、今般は、御承知のように自由化が進んでおりまして、たとえば今割当物資でも三カ月後には自由化しなければならぬというふうなものが多々でございます。
とにかく、先進国に対する輸出の基本的なにない手というのは、何と申しましても民間の輸出業者であり、生産業者であると思いますが、その場合に向こうの輸入制限、あるいはそれに基づくところの関税引き上げ、あるいは為替割当とか、わが方が出ていこうとすることに対して、向こうがかんぬきを入れて出させないということによりまして、輸出が出るべきものが出ないというケースが非常に多いわけでございます。
そういったような狂いを、今後自由化によって、つまり為替割当操作によってその間の調整をするということが非常にむずかしい。今通商局長からお話を申し上げたような輸出入業者の背後にある生産業者のいろいろな蠢動、そういうようなものによって、なかなかオーダリー・マーケッティングというものはできない。
であろうと、従来の割り当て秩序、原油の精製会社に対する割り当て秩序、その秩序が根本の柱でありまして、結局輸入の規制、それから割り出て問題、この二つ、そのうち一番重大なのは割り当ての問題でありますが、アラビア原油の増加をそれに準拠していくということになりますれば、やはり従来のドルの為替の割り当てをするかしないかは別問題として、とにかく持ってきた原油の割り当てをするという、そういう方法として、従来の為替割当制度
今年度はとりあえず為替割当をして、需要者団体割当を作ったわけです。 なお、大臣の言葉を簡単に補足をさせていただきますと、各飼料が、ことしになって、最近になって高くなりましたのは、一部の油かすとか魚かす、魚粉とか大豆かすというものでございますが、これは先ほど来需給が困難になった理由を申し上げましたように、飼料用の供給よりもっと大きな力を持っておる飼料外の供給が減っている。
それから水産庁との打ち合わせにつきましては、御了承願いたいのは、従来民間の需要者団体が輸入申請しました為替割当を、必ずしも計画的にやっておりません。というのは、輸入不足量がそう大きくなかったからであります。
要するに形式は、需給安定、価格安定、飼料のためにする試験研究というものに使ったらどうか、その意味で農林省の承認を受けてお使い願いたい、こういうことを為替割当の条件に申し上げておるわけであります。
そういうことがありますと同時に、国内の関税制度及び今の為替割当制度で将来の酪農、乳業のことも考えまして、貿易自由化はしない。輸入制限を国会等でも御審議をいただきましたところに従いまして、割合にかためにいたしておる。需給が勢い年間においても特に季節変動的ないろいろな事情がありまして窮屈になっておるということであります。
貿易の自由化によって、産業界の秩序維持のきめ手でありまする為替割当がなくなったために、政府の一部には、独禁法を緩和してカルテルを認めようという意見がございます。もしそうなってカルテルによる独占価格が横行するようになりますと、貿易自由化によって中小企業者や消費者が期待する利益の大半は失われ、また所得倍増によって生活が楽になると思った一般国民の期待を裏切る結果になりはしないか。
ところで、私ども繊維産業に対する行政といたしまして、ただいま申しましたこの法律によります設備規制と、それからもう一つは原料正面に対するところの為替割当、この二つを二本の柱として運営して参っておるのでございますが、原料面に対する為替割当ということは、貿易の自由化という世界的な趨勢から見まして長くは続けられない。
従来終戦後の協会の結束というものは、為替割当という措置によりまして事前にできておりましたが、この強力な統制、あるいは協力の基盤が失われた後に、どういう方法によって会員の結束をはかるかということがわれわれの間で問題でございました。われわれは為替自由化の後におきましても、自由というものは秩序ある自由でなければいかぬ、かよう考えております。
日本といたしましても、従来、さっき申しましたような為替割当というような人為的な保護のもとにできておりましたゆがんだ経済構造というものを、できるだけ早く直して、温室に慣れた経済を国際競争で負けぬようにという方向に持っていく必要があると思います。それには、産業の体質改善とか企業の合理化というようなことも別途必要でございましょう。 要するに、自由化によりまして消費者大衆がいい、安いものを手に入れる。
○大竹平八郎君 貿易の自由化によりまして、今まで輸入を禁止せられたとかあるいは為替割当によってほとんど輸入せられなかったような品物が自由に輸入できるようになると、わが国のように舶来品について盲目的な信頼を寄せておりまする国民は、争ってこの舶来品を使うという傾向になるのであります。
そこで、今お尋ねの砂砂糖でございますが、砂糖はいろいろな経緯がございますが、為替割当額の八割をいわゆる精糖業者に割り当て、それから二割を輸入業者の輸入実績によって割当をしておるというのが原則でございます。ただいまお尋ねの実需者割当でありますが、精糖業者ももちろんその八割がいっておりますから、実需者の最大のものであります。
砂糖は、御案内の通り、需給の関係、特に為替割当というものが大きく響きますので、そういう点もありますので、全部転嫁されるとすれば、そういったようなことになる。 われわれもその点を相当考えたのでございますが、やはりテンサイ糖を大きく伸ばさなければならぬ。あわせて申しますれば、沖縄のカンショ糖というような問題もございますが、これについてどうしても実質上補助が要るという段階に来た。
これは所管が通商局でありますので、協定のこまかい内容は私ども詳細には存じませんが、そういう自動車生産国との通商協定の関係で、欧州車の輸入に対する希望がかなり強く、これに対しましてわが方の輸出の問題も関連いたしますので、若干の欧州車の輸入の輸入為替割当というものをいたすわけであります。
しかも今日におきましては、さらに一そう為替割当を強化しようという機運にある際に、取引所をこのまま許しておく、あるいはまた新しく設置するというようなことは、全く無意味ではないかと思うのみならず、非常に弊害を伴うおそれもあるのでありまして、当局におきましてはこの意味におきまして十分この問題は慎重に検討せられ、でき得べくんばこうしたような取引所は、あるいは閉鎖というような問題も考慮していただきたいと思うのであります
外貨割当という点につきましては、需要の業界のところでコマーシャル・ベースに立ちまして、有利だというところから買い付けられるように、為替割当をいたしております。中共炭は何ぼだ、米炭は何ぼだというようなことは、全然いたしておりません。
○政府委員（谷垣專一君） これは国内の生産あるいは需給の状況等を見合いまして、現在為替割当等の方法がございます。不必要なものを入れる必要がない、かように考えております。